固定電話の全盛期に携帯電話（当時の呼称は移動体通信）市場の勃興を技術面と市場面から予測しました。携帯電話が今日のように普及することは、通信キャリアを含む市場関係者にとっても想定外でした。当時はクーラーボックス大の自動車据え置き型が主流でしたが、電子部品の小型・高性能化に加え、基地局を稠密に設置することで携帯端末の小型化が実現するものと考えました。その仮定の下では、都心部と高速道路網沿いから普及すると考えれました。一方、主要電子部品の開発ロードマップを比較検討すると、携帯型デバイスの登場が見えてきます。技術進化を並び見すると、電池性能がボトルネックとして浮かび上がってきます。NiCd電池からLi-ion電池へのシフトは必然の流れであり、技術課題が多いものの最注力すべき開発分野の一つと位置づけられました。

製鉄産業が使用するレアメタルについては政府備蓄制度がありましたが、ハイテク製品におけるレアメタル（レアアース）使用は政府や経営者側にとってはスコープ外でした。ところが開発現場ではキーコンポーネントとしての最高性能発現をレアメタル（レアアース）に依存しており、使用量が微かであっても必需材と言えます。他方、供給面に目を向けると、政情不安定な地域に産出国が偏在する上に副産物であることが多いため、価格変動による需給バランスが利かないという特殊性を持っています。価格乱高下を超えて調達困難になり、最終製品の生産に影響が出るリスクをはらんでいます。そのため戦略的備蓄、調達ルートの複合化、代替材料の検討が急がれました。本対応の後、レアメタル危機は2010年に現実のものとなりました。

米国現地市場調査を通して、情報通信産業のパラダイムシフトを予測。分散処理システムに向かうダウンサイジングへの対応を開発面、市場面の両サイドから検討しました。汎用大型コンピュータ事業を前提として構築されていた社内制度の改定に着手。社内幹部会議で「現在の情報通信は恐竜のいたジュラ紀のようなもの。創世記に過ぎない。技術革新によってコンピュータは不連続な革新的進化を遂げる」とデータ分析に基づき報告しましたが、「コンピュータの進化は行き着くところまで来ている」と猛反対に合うことになります。それらの反対意見を乗り越えての社内制度改革でした。なお本研究が基となって、日本社会においてもパソコンの法定償却年数が４年に短縮されています。

情報通信分野で隆盛を誇ったサンマイクロシステムズ社の事業戦略を分析することで、オープン・クローズド戦略を考察しました。日本企業は単独での経営戦略を立案してきましたが、デファクト・スタンダードを築くための提携戦略への転換が必要となっていました。外部経済効果が高い産業では、技術覇権を握るコンソーシアム間の競争が重要になります。それとともに、コンソーシアム内での競争が同時進行します。コンソーシアム形成のためにオープンにすべき領域の設定が必要となる一方で、自社独自の競争優位を確保するためにはクローズドにする領域が必要となります。この考え方は情報通信分野だけではなく家電分野の事業戦略立案でも採用されました。「オープン・クローズド戦略」がビジネス界で脚光を浴びるのは、本研究の20年後のことでした。

従来製品に対して高輝度・小型化・静音化を実現した画期的なプロジェクターのデビュー戦略を担当しました。当時、北米のICT市場は日本市場の20倍の規模がありました。ハードウェア単独製品については国境の垣根がありません。課題となるのは販路と保守網です。MS-DOSパソコンに対して1.5倍の値付けをしていたアップル製品に着目しました。同社へのODM（Original Design Manufacturing）では中間マージンを差し引いても直販以上に利幅が大きくなるということが本研究の結論でした。同事業が長期に渡り家電事業の収益の柱となる礎を築くことができました。

インドのソフトウェア産業について、国内では最も早くに着目しました。インドのシリコンバレーと呼ばれるバンガロールも当時はインド南部、カルナータカ州の一地方都市に過ぎず、世界的大企業となったインフォシスも本社社屋を２階建てにする普請中という時代でした。レンガ積み工事の脇にテーブルを持ち出し、屋外でムルティ社長と打合せしたことが懐かしく思えます。半信半疑の社内外関係者にインドのソフトウェア産業を紹介し、その活用を図りました。その後、インドが日本企業にとってのソフトウェアオフショア開発の一大拠点になったことはご存知の通りです。

混合経済の下で長らく輸入代替化策を取ってきたインドは、1991年、経済自由化へと舵を切りました。しかし、国内完結型の経済体制は、インド市場への参入を考える外国企業にとっては強固な壁となっていました。インド最大の財閥であり当時GDPの40％を握っていたTATAグループとの包括的提携を軸とした戦略を立案、遂行しました。

旧ソビエト連邦を構成していた15共和国をスラブ系諸国、中央アジア諸国、スラブーバルト諸国、バルト諸国に分類し、各諸国のロシアとの経済的関係、ロシアからのエネルギー・原材料依存度を分析しました。同時にロシア内の経済停滞要因を分析。さらに西側諸国から旧ソ連諸国への直接投資の動向を詳細に分析することで、旧ソ連諸国と西側諸国との経済的結合の進行、域内でのロシアの影響力低下を正確に予測することができました。

当時の日本企業の海外進出目的は低賃金労働力の獲得でした。そうした状況から高度な知的労働者、特にエンジニア・研究者の獲得に移行するものと予測。アジア各国およびイスラエルを対象として、各国が強みとする研究分野、潜在的成長力を分析し、さらには国ごとに異なる知的労働者のメンタリティと労働インセンティブをマネジメント階層ごとにインタビュー調査することで、研究開発目的に応じた進出先と留意点を明らかにしました。

欧米の多国籍企業がインド・中国をはじめとする経済新興国に進出する段階を販売
を主目的とする’70年代、生産の’80年代前半、個別研究開発の’80年代後半、世界の
研究開発網の一翼へと発展する’90年代に分けて分析。ソフトウェア開発と半導体開
発の実態に踏み込み、日本企業が取るべき戦略を提言した。

トヨタ生産方式の進化を生産技術と生産システムの2軸で分析した。自動車産業で生まれた同
方式を他産業に拡大適用するにあたっては、加工素材や加工条件(サイクルタイム、クリーン
度、温度など)も変わってくる。対象は日本を代表する住設メーカー、重機メーカー、精密部
品メーカー、外食チェーンである。それぞれの企業が直面する課題とその解決策を生産・流通
現場でともに考察しカイゼンした。そこから同方式汎用化の公式を導き出すことを試みた。

大野耐一氏の下でトヨタ生産方式を生み出した鈴村喜久雄氏とともに同方式を再検討し、理論的抽象化を試みました。その成果に基づき、自動車産業分野以外への普遍的適用を検討しました。同時に製造プロセス中心に論じられてきた同方式をサプライチェーン全般へと拡大適用する上での課題と対応について考察。トヨタ生産方式に関する分析は数多く出されていますが、考案者自身からその真髄を享受していただくことで、サービス産業を含む他産業への応用が可能となりました。本研究では幅広い産業分野での適用事例をケーススタディとして取り上げています。

現地調査を通してアジア各国の都市交通インフラ整備計画を入手し、海外進出に当たっての事業計画を立案しました。

1997年7月のタイバーツの暴落に続くアジア各国の経済危機を事前に予測しました。成長著しかったアジア経済に対して警鐘を鳴らした数少ない（もしかすれば唯一の）論考と言えます。本分析により経済的損失を最小限にとどめることができました。

日米運輸行政との交渉も含め、新製品の市場投入についての戦略を立案しました。

日本政府の要請に沿って分析。日本の産業競争力強化をめざし、関係機関との折衝を重ねました。

米国市場の動向調査を軸として、ハードウェア事業から多様化する周辺サービス事業への展開について、取るべき戦略を研究しました。

半導体開発に関わる研究者、技術者1,500人を対象として、属性別（博士、修士、学士、高専、高校）、出身大学別に入社後の研究パフォーマンスを分析しました。技術的パフォーマンスをより正確に取ることができる被説明変数として、個人ごとの年間特許報奨金額を採用。具体的データに基づく大規模分析は類例のないものと言えます。

国内の電力自由化を2016年と予測。電力事業の変化が空調、家電、情報、金融など広範囲に影響することを予測しました。その過程では産業構造的には業際部分で事業コンフリフトが起こり、事業形態の新陳代謝が加速されます。結果的には、20年近くに及ぶ規制緩和の道程と業界構造の変化を、時間軸に沿って正確に予測することができました。